外貨MMFの税金：外貨MMFの基礎知識 外貨建てMMFの分かりやすい証券会社の比較

外貨MMFで利益が出たなら、税金を納めなくてはなりません。
利益がでるのは2パターンあり、それぞれが別の課税方法になっています。

• 分配金・・・外貨MMFの運用利益（毎月の利息のようなもの）
• 為替差益・・売買したときの為替差による利益

分配金は、外貨MMFを運用する会社が、運用して得た利益を毎月月末に投資家へ還元するものです。為替差益は、外貨MMFを買ってから円安になったときの売買の差額のこと。

分配金の税金

分配金には 20.315％ の源泉分離課税が課されます。（2013年1月1日から復興特別所得税が導入され従来の 20％ の税率が 20.315％ となりました。）

※源泉分離課税というのは、証券会社が分配金から所得税を自動で引いて納税するしくみ。何もしなくても納税が完結するというものです。よって個人で税金の確定申告をするなどの手間がかかりません。

為替差益の税金

為替差益は、外国籍の投資信託なので、非課税となっています。
為替差益が非課税であることが、他の外貨商品よりも有利な点です。この税金の有利さから、外貨MMFはプロも運用に組み入れている商品なのです。

一方、他の外貨商品である、外貨預金や外国為替保証金取引(FX)は売買益に累進課税されます。

2012年1月の取引よりFX が税制変更になりました。税率は一律 20.315％ に変更となり個人で確定申告が必要です。FX も使いやすくなりましたね。

※累進課税は儲ければ儲けるほどより高い税率を課する方式。最高で50 %もの税率になりますから、税金を払う為に稼いでいるような気持ちになりますね。

SBI証券とソニー銀行は例外。為替差益に税金がかかる

為替差益の税金について、SBI証券とソニー銀行は例外です。

円を外貨に両替して外貨口座に移してから、外貨で外貨MMFを買うシステムになっています。実はこのシステムだと、外貨から円に交換したときの為替差益に累進課税されてしまうのです。この場合、雑所得として確定申告する必要があります。

為替差益に課税されないのは、円から直接、外貨MMFを売買する場合だけなのです。

ただし、SBI証券とソニー銀行を使っていても、確定申告が不要になるケースもあります。詳しくは国税庁のサラリーマンで確定申告が必要な人をご覧ください。

上記リンク先を見てもらえば分かるとおり、「自分が確定申告する必要があるかどうか？」を判断するのは少し面倒です。だから、最初から為替差益に税金がかからないシステムの証券会社で取引することをお勧めします。当サイトで紹介する証券会社は為替差益に課税されないシステムを使っています。（SBI証券を除く）⇒証券会社の比較を見る

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