MMFの用語集

本文中に出てきた用語の解説

元本
銀行預金の場合には、銀行に預けた金額。投資の場合には、投資したお金を言います。投資の結果、得られた利益を収益と言います。

信託
受託会社にお金を渡すときには、受託会社に信託されます。信託とは預けること、ですが、受託会社が勝手に使わないように信託法、信託業法という法律で種々の規制がされています。

信託財産
信託された財産を信託財産と言います。信託財産は受託会社の資産とは分けて管理されています。これは、万が一、受託会社が破産した場合でも、信託財産は返してもらえるということです。通常、破産すると、債権者がその債権額で按分された分しか返してもらえません。

国債
国の借金です。

確定申告
税金は収入にかかるもの、持ち物にかかるもの、消費にかかるもの、の3つがありますが、このうち収入にかかるものは1年に一度、自分にいくらの収入があったかを税務署に伝え、税金を支払わなくてはなりません。この税務署に伝えることを確定申告と言います。サラリーマンの場合、給料については会社が代わってやってくれるので普通は必要ありません。投資の収益は会社が把握していないので、給料とは別に確定申告が必要になる場合があります。ＭＭＦにおいては本文記載の通り、不要です。

監査報酬
運用レポートは委託会社が作りますが、その内容を独立した立場の人に確認してもらいます。この確認を監査といい、公認会計士、または監査法人が行います。監査法人に支払う費用を監査報酬と言います。

金融商品
銀行、証券会社、保険会社で扱っている、後でお金が返ってくる可能性のあるサービスを言います。預金（銀行）、株式、ＭＭＦを含む投資信託（証券会社）、生命保険、損害保険（自動車保険等）が金融商品の一例です。

債務不履行
契約上の義務を守らないことです。ここでは約束された日に約束された金額が支払われないことを言っています。

取引費用
売買の際に手数料がかかることがあり、これを取引費用と言います。不動産を売るとき、買うときに、不動産会社に仲介手数料を支払います。これは取引の相手方を不動産会社に見つけてきてもらうため、その報酬を支払うものです。株でも、国債でも売買する際には証券会社に仲介費用を支払い、売買の相手方を見つけてきてもらう必要があるため、取引費用がかかります。ＭＭＦの行う債券の売買も同様に手数料がかかっています。

復興特別所得税
東日本大震災の復興に当てるための特別税で、平成25年１月１日から、平成49年12月31日までの期間に適用されます。収益額の0.315％がこの特別税として源泉徴収されます。復興特別所得税は2.1％と書かれていることもあり混乱しますが、所得税額の2.1%です。所得税額が収益の15%なので、15％×2.1％で0.315％になります。

変動金利
お金を貸した時点で、返してもらうまでの金利が確定していない場合です。3年で借りて、1年目は1％、2年目3年目はその時々の市場金利水準に合わせて金利を決める、ようなタイプです。これに対するのが固定金利です。借りている期間中、金利が一定です。変動金利、固定金利は、住宅ローンを検討されたことがあれば、それと同じものです（住宅ローンの場合には借りる側、ＭＭＦの場合には貸す側、という違いはありますが）。